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米国大手リーマン・ブラザーズの破産申請

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まさに「リーマンショック!」といわれている、米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの倒産。
投資信託に、直接関わってくるニュースでもありますので、ここで取り上げました。

リーマンの破産申請

米国第4位の大手証券会社である「リーマン・ブラザーズ」が、9月15日に破産申請をして、事実上の経営破綻となりました。

破綻の主な原因は、所有しているサブプライムローン関連の証券の下落が大きく、資金繰りが行き詰まったためです。

リーマン・ブラザーズは、2008年3月〜5月期の決算で、米国証券市場に上場して以来、初めての赤字となり、その後の6月〜8月期の決算でも、大幅赤字になるのは、必至とみられていました。

このような状況の中、大手の金融機関からの出資、あるいは会社売却の交渉が進められてきましたが、交渉は進展せず会社再建は不可能となったようです。

一時は、米国政府からの公的資金投入ありとの、うわさもありました。
しかし、大手証券会社とはいえ、一民間企業に公的資金を使うことには、大きな批判があり、結局米国政府の支援も、見送られることのなったのです。

その結果、創業150年以上の歴史を持つ、大手証券会社もあっけなく、姿を消すことになりました。

*ここでちょっと、サブプライムローンのおさらい

サブプライムローンとは、米国の低所得者向けの住宅ローンのことです。
借り入れから数年間は、非常に安いローン金利設定ですが、それ以降は急に金利が高くなるのが特徴です。

たとえ、借り入れから数年後に金利が急に高くなったとしても、それまでに住宅価格が上昇すれば、住宅の担保価値が上がります。

その時に、中所得者向けの住宅ローン(これをプライムローンと呼び、サブプライムローンのような、高い金利設定ではありません。)に乗り換えれば、高い金利を負担する必要がなくなります。

つまり、住宅価格が右肩上がりで、上昇するという前提を元に作られた、住宅ローンといえます。

しかしバブルがはじけて、住宅価格が下落し、プライムローンに乗り換えることができなくなりました。その上、金利が高くなったサブプライムローンの返済ができずに、相次いで住宅の明け渡しが、起きるようになったのです。

野村HDがリーマンを買収

日本の最大手証券会社である、野村ホールディングス(HD)が、リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を、買収することになりました。

買収額は、約240億円(約2億2700万米ドル)とみられており、今後のアジア周辺地域の企業の買収や合併(M&A)に、リーマンのノウハウや人材を、活用するものとみられています。

リーマンのアジア・太平洋部門は、日本、中国、オーストラリア、インドなどの国々を対象とした部門で、約3500人の従業員が働いています。

買収交渉は、スタンダード・チャータード銀行や、バークレイズなどの有名金融機関も行っていましたが、野村HDの提示した条件が他よりも良かったため、9月22日に野村HDの買収が決定しました。

*スタンダード・チャータード銀行
イギリスのスタンダード銀行と、インド、オーストラリア、中国のチャータード銀行との合併によって設立された銀行。

*バークレイズ
ロンドンに本社があり、銀行、証券、投資銀行、クレジットカードなどの事業を行う国際的な総合金融機関。





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